社会保険って何？｜加入条件・給付内容・保険料はどうなってるの？

「あれ？なんか少ない……」なんて給与明細書を見て思ったことありませんか？　健康保険や厚生年金保険・雇用保険といった保険料や所得税やら何かと引かれていますよね。え！バイトなのにこんなに引かれるの！と思ったことがある方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。
正社員として入社したり、パートやアルバイトで働いたときに勤務先で加入する社会保険にはどのようなものがあるのか？誰が社会保険に加入するのか？保険料はいくらくらいかかるのか？ざっくり説明します。

１　社会保険ってなにがあるの？

「健康保険（＋介護保険）」と「厚生年金保険」！！

勤務先で入る社会保険の内容についてざっくり説明します。

◯健康保険

①疾病・負傷の治療費の負担が軽減！療養や出産のために働けない期間には手当も！

・療養にかかった費用の自己負担分が3割(一部の人は2割)に。
・先進医療などの保険外の治療を受けた場合には、保険適用部分については自己負担分が3割(一部の人は2割)に。
・入院時の食事代などの負担が軽減。
・訪問看護にかかった費用の軽減。
・病院へ運ばれたときの移送の費用を給付。
・医療費が高額になる場合には、負担額に上限を設置。
・ケガや病気の療養で働けない場合には手当（傷病手当金）を支給。etc

②死亡時には、埋葬にかかった費用を支給！

③出産時には、一時金（出産育児一時金）。出産前後の働けない期間には手当（出産手当金）を支給！

補足①▶︎「傷病手当金」「出産手当金」以外は、扶養している家族の分も被保険者に支給されます。

補足②▶︎国民健康保険には原則「傷病手当金」「出産手当金」の支給はありません。

補足②▶︎後ほど説明しますが、健康保険加入者のうち一定の条件に該当すると「介護保険料」も給与から控除されます。「介護保険」については別の機会に説明します。

◯厚生年金保険

国民全員加入の国民年金に上乗せで年金を支給！

①老齢厚生年金＝65歳（一定の要件を満たす人は60歳）から年金支給。

②障害厚生年金＝一定の障害が残った人に年金支給。

③遺族厚生年金＝一定の要件を満たす被保険者が死亡した場合、遺族に年金支給。etc

厚生年金保険の保険料を支払っている期間は国民年金の保険料を支払う必要がなく、国民年金の基礎年金部分＋厚生年金保険の上乗せ分が将来年金として支給されます。

つまり、勤務先の社会保険に加入すると、国保や国民年金以上の給付や将来の年金を受け取れる！！

２　加入条件は？

「適用事業所に勤務」＋「適用除外に該当しない」＋「健康保険は75歳未満、厚生年金保険70歳未満」で加入！！

①まずは勤務する事業所が社会保険の適用事業所なのかどうか。

個人事業主の場合

従業員数が5人以上で法律で決められた業種に該当する場合は必ず社会保険が適用される「強制適用事業」になりますが、5人未満または法律で決められた業種以外の場合は申請によって適用事業所になる「任意適用事業所」となります。

法人の会社の場合

必ず「強制適用事業」になります。

この「強制適用事業所」に使用される人が社会保険の「被保険者」となります！！

パートの方・学生の方については勤務時間や給与の額、勤務している会社の従業員の数などによって被保険者になるかどうかが変わってきます。

また、健康保険は75歳未満の人（75歳以上の人は後期高齢者医療の被保険者となるため）、厚生年金保険は７０歳未満の人が加入することになります。

雇用保険と違い、法人の代表者や役員も役員報酬が支払われていれば勤務先で社会保険に加入になります

②適用除外者

原則、常時使用される人が被保険者になります。雇用される期間が短かったり、勤務時間が短い人は適用除外になります。

 2ヶ月以内の期間を定めて使用される人

ただし、「所定の期間」を超えて引き続き使用されたときは、その日から被保険者となります。

補足▶︎今後の法改正（2022年10月）により雇用期間が2ヶ月を超える見込みがあれば入社当初から加入になる予定です。

 日々雇い入れられる人

ただし、１ヶ月を超えて引き続き使用されたときは、その日から被保険者となります。

 短時間労働者

パートやアルバイトで労働時間が短い人は適用除外されます。後で説明するパートやアルバイトでも加入になる条件に該当しない人です。

 他の適用除外に例として、季節によって業務の有無が変わる仕事や展覧会などの臨時的な事業に使用される場合、サーカスなど事業所の所在地が一定しないものなどは一部の例外を除き適用除外になります。

３　パートや学生でも加入になる場合は？

社員と比べて4分の3以上働いていたら加入＝「4分の3要件」

「１週間の所定労働時間および１ヶ月間の所定労働日数が常用雇用者の4分の3以上」なら加入になります。つまり、フルタイム労働者が週40時間働いていたら、パートの方や学生の方も週30時間勤務していて出勤日数も満たしてるようなら社会保険に加入になるわけです。雇用保険は昼間学生は適用除外だったので、混同しないようにしましょう。

4分の3要件を満たしていない人は入れないの？

4分の3要件を満たしていない場合でも、「特定適用事業所」に勤務していて一定の条件を満たせば加入になります。※特定適用事業所とは、おおまかに言えば従業員数が501人以上（厚生年金適用除外者と4分の3要件を満たしていない人は除く）の事業所＝適用拡大前の基準で厚生年金保険加入者が501人以上の事業所

 一定の条件

・１週間の所定労働時間が20時間以上

・１年以上の使用されることが見込まれる

・月額賃金が8.8万円以上。

・学生ではない 

また、従業員数が500人以下でも労働組合などの同意があれば、一定の条件を満たす人は加入になります。この場合は、一定の条件を満たす場合は全員を加入させなくてはなりません。

適用拡大！加入になるか非加入になるか、法律が変わっている最中！

◯2022年10月からは？

変更点

①「特定適用事業所」の従業員数の要件が101人以上

②2年以上使用されることが見込まれる→2ヶ月以上に変更

2024年10月からは？

変更点

①「特定適用事業所」の従業員数の要件が51人以上

 このように、徐々に適用する事業所の規模を変更して適用する事業所の範囲を拡大しています。また、1年以上使用されることが見込まれるという条件が2ヶ月に変更になります。適用除外のところにも書きましたが、今後2ヶ月の雇用する見込みがあれば入社当初から加入になることも併せて覚えておきましょう。

４　保険料はいくら？

事業主と折半！月収の約15％！

①健康保険＝会社が加入している「保険者」や地域、年齢によって料率が変わる！

健康保険を運営している「保険者」は、「全国健康保険協会」と全国に1000以上ある「健康保険組合」とがあります。事業所が加入している「保険者」や事業所がある地域によっても保険料が異なります。また、年齢により「介護保険料」もかかります。「全国健康保険協会」の場合は被保険者の年齢が40歳以上65歳未満で介護保険料がかかり、「健康保険組合」は組合ごとに異なります。

「全国健康保険協会」で東京の場合

健康保険料　9.84％　介護保険　1.80％

②厚生年金保険

民間の会社や個人事業主の場合は、18.3％

これらの保険料が事業主と折半になるため、健康保険・厚生年金保険を合わせて被保険者負担は月収の約15％ほどが毎月の給与から控除されます。

標準報酬月額×保険料率÷2＝被保険者が負担する保険料！

保険料は毎月の実際の給与額から引かれているのではなく、「標準報酬月額」という仮の報酬額に保険料率をかけて算出します。例えば、給与額が195,000〜210,000円の間の場合は「200,000円」に保険料率をかけて保険料を算出します。この「200,000円」が「標準報酬月額」です。

標準報酬月額の決定方法は、給与額を「標準報酬月額等級表」にあてはめて決定します。健康保険は58,000円から1,390,000円の50等級、厚生年金保険は88,000円から650,000円の32等級があります。被保険者資格を取得したときの報酬見込み額で決定され、年に1回見直しがあり、年途中でも給与に一定要件にあてはまる変更があれば都度改定されます。

令和３年度保険料率表｜全国健康保険協会（東京都）

※2021年５月現在

５　まとめ

加入条件に該当すればアルバイトでも被用者保険に加入になります。そして、保険料が控除されることで、手取り額は減少します。しかし、被用者保険は事業主と保険料折半になるため、健康保険は市区町村が運営する国民健康保険よりも保険料が割り安の場合があります。また、基礎年金部分に上乗せされて手厚い年金支給を受けることもできます。年金については老齢年金のイメージが強いですが、障害や遺族についても給付を受けることができます。費用負担のデメリットと給付のメリットの両方を把握してご自身のライフスタイルなかに組み込んでいきましょう。